変化をわかりやすく読み解く

ディープフェイク性犯罪物をめぐる審議件数が、今年に入って急速に増えています。ファイナンシャルニュースが報じた放送メディア通信審議委員会の資料によると、今年1～8月の審議件数は1万7378件でした。昨年1年間の1万5808件より約10%多く、8カ月で前年度の年間規模を上回ったことになります。

増加傾向はここ数年続いています。審議件数は2021年の1913件から2024年の2万3109件へと大きく増えました。昨年は1万5808件に減少しましたが、今年は再び増加に転じた形です。ただし、この数値は審議件数であり、被害者数や実際に流通した映像の全体規模を示すものではありません。

どこに対象が集中しているのかも注目されます。今年の集計では、海外の違法・わいせつサイトや個人間ファイル共有（P2P）サイトなどを含む「その他」類型が1万7116件で、全体の約98.5%を占めました。Xは138件、テレグラムは124件でした。特定のSNSだけを見ても、流通経路の全体像は把握しにくいことがうかがえます。

海外プラットフォームに掲載された違法映像は、運営主体が国内にあるかどうか、また通報や削除要請にどれだけ迅速に対応するかによって、遮断の過程が複雑になることがあります。これは一般に、国境をまたぐオンラインコンテンツを管理する際に生じる課題です。今回の統計でも審議対象の大半が「その他」類型に分類されているだけに、プラットフォームごとの対応とあわせて、さまざまな流通経路を確認することが重要だとみられます。

放送メディア通信審議委員長は国政監査で、違法撮影物やディープフェイク性犯罪映像の拡散を防ぐため、海外プラットフォームの違法情報に対する削除・遮断の実効性を高める考えを示しました。与党・共に民主党のイ・ヨンヒ議員も、審議件数が昨年の年間実績を上回った以上、対応体制を点検し、被害拡大の防止と被害者保護を強化すべきだと強調しました。

今回の数字が示す核心は、審議件数の増加だけではありません。映像が拡散する経路が多様で、海外サイトの比重が大きい状況で、遮断措置と被害者保護が実際にどれだけ速く、そして効果的に行われるのかが、引き続き重要な課題として残っています。