変化をわかりやすく読み解く

ネットフリックスが約1,000人の従業員を削減する計画だと明らかにしました。これは全従業員の約6％に相当します。先週の報道では削減率は5％とされていましたが、共同CEOのテッド・サランドス氏とグレッグ・ピーターズ氏が従業員に送ったメモには6％と記されていました。これは、メモの写しを入手したVarietyの報道で伝えられたものです。

今回の削減は、主に製品、テクノロジー、人事、法務部門の従業員に影響するとみられています。CEOたちはメモの中で、会社の目標を前進させるには、人員と資源をどこに優先配分するかを規律ある姿勢で決める必要があると説明しました。その一方で、サービス改善、成長、イノベーションに最も効果の大きい分野には引き続き投資していくとも述べています。

今回の規模は、ネットフリックスがこれまでに行った削減の中で最大と報じられています。同社は以前、売上成長の鈍化を受けてコストを抑えるため、2022年5月に150人を削減し、同年6月にもさらに300人を削減していました。今回の発表は、過去の削減より対象人数が大幅に増えることから、同社の組織運営の方向性にも注目が集まっています。

ネットフリックスは人員調整を発表する一方で、成長の可能性が高い領域への投資は続ける方針も示しました。記事に示された業績データによると、2025年の売上高は452億ドル、純利益は110億ドルで、加入者数は3億2,500万人に達していました。広告事業の売上も2025年に15億ドルとなり、前年の2倍以上に増えたと伝えられています。ただ、業績の成長と削減が同時に起きているだけに、コストを抑えつつ、どの事業や組織に資源を集中させるのかが今後の重要な見どころになりそうです。